【緊急提言】総裁選の前倒し選挙には司法による裁定が必須

【総裁選の前倒し選挙には司法による裁定が必須】

　現在、９月８日（月）の総裁選前倒し選挙に向けて実行に向けた
準備が行われているが「各種の問題点や課題」が露呈してきており
海洋大国「日本」の総理（総裁）に関する要件であり安易に十分な
検証もなく、実行（本番）に突入するには、問題の根が深いことが
最近の選挙戦に向けた実情から重要な問題点が散見される。

　具体的に、現状で、把握できている問題や課題について列挙して
みることにしよう。

〇　海洋大国「日本」の総理（総裁）に就任して１年にも満たない
　該当者を、特に不祥事や瑕疵もない状況で、罷免に向けた選挙で
　退却させる様なことが許されるのか。せめて、１期目の３年間は
　任務に精励出来る機会を与えても良いのではないか

〇　ただし、２期目以降については、この限りでなく、ビギナーと
　しての特権は与えられないと考える

〇　現在の投票方式では、唯一残存する派閥の場合、面着での投票
　のため個人レベルでの選択は事実上、不可能になる可能性がある
　（表立って派閥が形成されていない集団についても当てはまる）

〇　またマスコミなどに投票の状況を晒すことになり、あらゆる面
　からの批判に晒される可能性はある。現在の自民党内のデジタル
　担当相などと相談して、電子投票など、機密性が担保できる方式
　を準備する必要がある

〇　最高幹部に関する選挙だけに、全般的に、現行の選挙システム
　に準じたシステムレビューを経た上での選挙の実施が望ましい

　その他、細部について列挙すると長文になるので省略するが前述
の主要項目だけでも、司法に裁定は受けておく必要性を感じる

（以　上）