ヒトとして生まれて：第17巻

はじめに

　海洋大国「日本」においては、民主主義国家としての在り方が成熟期
を迎えてきており、三権分立の国家機能もバランスの取れた運営が図ら
れているが、このバランスの取れた状態から逸脱するような傾向が観ら
れた時に、第四の権力としてのマスコミの言論が、時には軌道修正の力
として働くことで、日本の民主国家としての存在を維持してきた。

　しかし、現代社会では、世界情勢が極めて複雑化してきており一筋縄
では解決できない案件や要件が増えてきている。その様な状況にあって
一方では、国民の認知能力が世界的に複雑な状況にも対応できる民意と
して発展してきている。そこには、第五の権力と云うよりも第五の知性
が湧きたってきていると云って良い。その民意は単発なものではなくて
「シナジー効果」を伴う民意のハーモニーと云えるものだ。

　その様な現世における社会変化を見据えて、私も、国民の一人として
「民意として共鳴できる考え方や意見」を奏でてみたい。結果的にそれ
が多くの優れた暗黙知を引き出すことに繋がれば望外の幸せと考える。

００１　　石破総理の続投は必須

　世界政治の中で、海洋大国の日本の総理である石破総理の続投は必須
であると考える。思い出して欲しいのは、かつて安倍総理が退陣した後
続けざまに３人の総理が年々交替して世界の国々が、日本との国交交流
において困惑したことを。総理は海洋大国の日本の顔であり、最も重要
な国交を代表する顔だ。その尊顔が日替わりの様に変貌の可能性を暗示
したら、世界の国々は「総じて様子見」となる。

　国政の変貌期にあって、内政に変動があっても、世界の国々に向けた
海洋大国の総理の顔は、そう簡単に替える訳には行かない。

　一方で、石破総理としても、早急に、次の衆議院選挙に向けた全体論
ではなく、地区割でキメ細かな選挙戦略の「シミュレーション」を早急
に進める必要がある。

　そして、それに加えて、今から「シャドウ内閣」として４０代５０代
の人財（人材）を軸にして人選、早急に「望ましい政治の在り方」につ
いて議論を進め、全国区で実践的なトライアルを始める必要がある。

　それと並行させて、現行の政府機関は、企業連合や官僚と連携を強め
なんとしても踏ん張って、現在の政権で日本の民主主義の維持のために
日々邁進することが急務ではないだろうか。

００２　　石破総理の続投を国民の一人として熱望

　前回の緊急提言のタイミングでは、日米の関税交渉「締結」の情報は
入手していなかったが、私の主要な論点は「日本の総理の１年毎の交替」
は望ましくないという主張であった。

　その後、提言の翌日に、日米交渉の朗報を知り、直近での米国の論調
を聴くに及んで「総理の続投は必要不可欠」と即断する。

　その理由と配慮は次の三点に絞り込まれて来る

〇　米国の直近でのコメント「今後、四半期ごとにチェックを重ねて」
　今回の関税交渉の合意事項について、実行レベルで合意事項から外れ
　るようなことがあれば、関税２５％に戻す

　としているが、石破総理が続投であれば、この場合は「実効性」だけ
がチェックポイントに絞り込まれてくるが総理が交替となり政権基盤も
刷新となった場合に、新たな要求が付加されてくる懸念は出て来る。

「このことからの判断で云えば石破総理の継続が望ましい」と云える。

〇　選挙３連戦での「自民敗退」の根っこの不信感は、かつての安部派
　の不記載献金の問題が尾を引いているが、この点については、これの
　起因となっている「かつての安部派」の主要メンバーに、当時の実情
　の解明と対策の明示を求める必要があり、そこを避けては通れないの
　で該当メンバー自身が、明快な答えを示す必要がある。これについて
　は自民党としての対応よりも該当者自身による解明が避けて通れない
　状況になってきているのではないかと考える

〇　我々、庶民の生活改善については、自民党の若手（４０代・５０代）
　の自民党の若手ブレーンを集めて、日本全域を廻り、我々庶民の声を
　聴いて廻る具体的なアクションを始める必要があると考える

　そのための中心的な立場にあるのが「石破総理とブレーン」の存在で
はないだろうか。

００３　　自民党からの若手有権者離れの主要因

　今、政界はカオスの状態にあると云って良い。自民党を観る有権者の
視点から分析した時に、最近の三つの選挙戦において、自民党の安部派
の不記載献金の問題に端を発して「これは許せない」という意識が選挙
を重ねるごとに増幅されてきている。

結果的に有権者の一部の考え方として（三段跳び方式で考えれば）
〇　ホップ　：若手を中心に、自民党には、投票しない
〇　ステップ：しかし「この票」を既成の野党にも投票したくない
〇　ジャンプ：この時「参政党」や「国民民主」は若い世代の収入面
を考えてくれており、保留していた「票」を投じることを決心

　しかし、これを従来からの自民支持層で観たときにシニア層は根っから
の自民支持層が居るので、今回も「ブレなく」自民党に投票した

　したがって、ここでの結論としては、従来からの「ゆるい自民支持層」
に心の「カオス現象」が生じており、この層が政局に激変の兆しを起こ
しており、けっして無視できない「塊」として変化の兆しを起こした

【着眼点】

　ここで、自民党には「投票しない」と固く決心した政治面における潔癖
な層に、どの様に対応するか？
ここが、これからの政局の着眼点になってくると推測する。

【対　策】
　
　このカオスの状況に対処するには「層別」での対応が重要になってくる。
具体策は、自民党を「二つに層別する」という思考が、重要になってくる。
すなわち現在の「自民党」に加えて「自民ジュニア党」を創るという案で
ある。自民党を「シニアを中心とするファザー＆マザー集団」と「若手で
の革新的な自民党」に、二つに層別するという案だ。

【期待する効果】

〇　従来の自民党には絶対に「票を入れない」としていた人たちの「票」を
　自民ジュニア党に呼び込むことが出来る
　
〇　そのため「従来の自民党にも代表を」「自民ジュニアにも代表を」かつ
　海洋大国の総理は、どちらからも選べるようにする

〇　副次効果としては、自民ジュニア党ならば、野党との「連携与党」への
　呼びかけの可能性も高まるのではないかと考える

００４　　石破ビジョンでの衆議院「解散」「総選挙」の勇断

　日米間のトランプ関税の課題は日本の産業界にとっても農政にとって
も金融面や商業分野においても「例外なく喫緊の課題」を抱えていると
いって良い。私も企業革新の推進を旗振り役の立場から推進したことが
あるが「総論賛成・各論反対」といった現象が起こりやすく、政治分野
からも、政府の政策面からも日本全国に隈なく「キメ細かな手立て」を
講じて行く必要がある。

　実際に、この手当てが石破政権では、既に、スタートしており、この
動きを止めるようなことがあってはならない。何事にも「慣性の法則」
は働いており石破総理が「この動きを止めたくない」のは為政者の立場
からは、当然のことだ。

　今、自民党内で政争にハンドルを切っている政治家には「この切迫感」
が分かっていないと云わざるを得ない。産業界に実際に飛び込んで関税
問題に一緒にとりくもうとすれば「よくよく」分かることだ。

　したがって、今、石破政権が可及的速やかに取り組む課題は、日米間
の関税の課題について「望ましい形」に日本の産業・農業・金融界など
全分野について、早急なリニューアルを図ってゆくことだ。石破総理は
トランプ大統領との交渉を通じて、それが、一番分かっている。

【石破ビジョンでの解散・総選挙は必須】
　そして、関税問題を通じて、明確になって来る「海洋大国　日本」に
とっての中長期のビジョンもより明確になって来るので、自民党の老若
男女の党員が果たす必要のある役割も明確にして、また他党への協業に
ついても、明確にして、的確な時期に「衆議院の解散・総選挙」に臨む
必要があるのではないだろうか（石破ビジョンとして）

００５　　　森山幹事長の慰留は国民にとっても必須の課題

　今、海洋大国「日本」にとって、緊急課題は「首都直下地震」および
「南海トラフ関連の広域大地震」に対する備えである。自民党が直近の
課題として備えを万全にしようとしている「首都直下地震への対策」と
日本維新が地盤を固めてきている関西地域を包み込んだ南海トラフ地震
への対策を考えた時に、自民党と公明党に加えて「日本維新」が与党の
一翼を担い、どちらかの大地震発生時に、東西で日本の緊急時の政権を
担える「デュアル政権構想」を構築することは、現在の日本にとっては
必須の緊急課題になってきていると云っても過言ではない。

　この構想を実現させるためのプロセスを描くときに「森山幹事長」は
最的確なパーソナリティと云える。８月８日には「自民党の議員総会」
が開催されると云うが、森山幹事長を石破総理が慰留することは当然の
ことであるが、石破総理だけでなく、自民党の多くの議員が、海洋大国
日本の将来を考えるなら、総会において多くの自民党議員が森山幹事長
の慰留に向けて「心を一つにする」ことが多くの国民の願うところでは
ないだろうか。

　そして森山幹事長であれば、与党連合を「自民党」「ジュニア自民党」
「公明党」「日本維新」の多党化による運営をも可能にする手腕を発揮
されるのではないだろうか。

００６　　石破総理のミッション継続と発展を眺望

　昨日（８月８日）の自民党衆参議員総会において「自民党の総裁選」
の前倒しを検討することが、逢沢一郎総裁選挙管理委員長に任されたが
「石破総理のミッション」継続と云う視点から「国民の一人」としての
考え方を述べてみることにする。

　先ず、前提条件として、石破総理とトランプ大統領の間で進めている
「関税問題」は両国の微妙なニュアンスも含めて、以心伝心の間合いが
両政府の閣僚間でもお互いの意思として良く通じ合っていると云っても
良いのではないか。具体的には、自動車関連の１５％の関税適用に向け
た官報の発行に合わせて、現行１５％以上の関税の措置について、事務
手続きのミスを認めて官報での訂正を約束した行為に、その端緒が認め
られる。要は、関税の課題は細部にわたっても動き始めている裏付けが
改めて確認されたということだ。

　したがって、現状の日米の良好な関係を新しい総裁の誕生と云う形で
振り出しに戻したくないのだ。この辺の空気感は石破総理と赤沢大臣が
肌感覚で理解している。

　ましてや、約１年前に現状の日本の政局に在って、この混乱した状況
を乗り切って行くには「石破総理が適任」として政局を任せ、衆議院の
少数与党において紆余曲折を経ても「決めきれる内閣」として稼働して
きた実績がある。現状の参議院においても森山幹事長が続投するならば
これからの誠実な政局を進める過程で過半数に達する可能性は高い。

　ここで、第一段階における論点の焦点は「石破政権と森山幹事長」の
継続が、現状の海洋大国「日本」の政策運営にとって最も望ましい政治
形態であると述べておこう。

　次に、第二段階として、逢沢一郎総裁選挙管理委員長が自民党総裁選
に舵を切った時の対応であるが、ここでも石破総理の現状における日米
関係の関税問題への取り組みを主体として、現状での政策継続のために
「総裁選挙」に名乗りを上げて、一位当選を目指す必要がある。ここで
自民党総裁として再選を果たせば、石破総理として現状の日米間の関税
問題を一番目の課題とした諸課題は継続して進展させて行ける。

　次に、第三段階として、自民党の総裁選において首位を取れなかった
場合には、その時点で「石破総理を推す人数は把握出来るので」その票
を目安にして、第二党の立憲民主を主体として野党に「総理に向けた票」
としての投票を呼び掛けて、政策の共同運用を働きかけてでも、現行の
日米間での関税問題を主体とした政策推進に向けて協働する方法はある。

　その時に「党運営をどのようにするかは？」党首間、党員間での熱心
な話し合いが必要になってくる。その様な形態を取ってでも、現状での
政府機関における政策の継続推進は重要だということだ。

　結果として、自民党の反石破グループとの分裂は可能性としてはある。
また、この時点で日本維新との副首都機能推進のための相互支援は政策
として立ち消えとなる。

　長年、連れ添ってきた公明党は運命共同体として、現状の政策推進に
共に歩んでいただけると考えるが、これは公明党自身が決めることだ。
（他の野党との関係は現時点では予測出来ない）

　いずれにしても日米間の関税問題を主体した喫緊の課題は、ここまで
踏み込んで腹を括っておかないと、一筋縄では解決の道筋は描けないと
考える。

００７　　総裁選挙の前に「衆議院の解散・総選挙」が必須

　最近の国会運営を観る限りにおいて、自民党のみならず、あらゆる
政党間に「歪」が溜まりすぎている印象だ。この状況から脱するには
「衆議院の解散・総選挙」が必須になってきているのではないか。

００８　　政局の一角が「大山鳴動して鼠数匹」という世評か

　最近の政局の一角の喧騒の印象として「何を騒いでいるの」という
印象だ。　海洋大国「日本」の政局も経済界も世間一般の我々国民も
日々を粛々と過ごしており、現行で、日本政府が経済界と共に万全の
態勢で臨むべきは、日米間の関税問題を少しでも影響が小さくなる様
に努め首都直下地震や南海トラフへの地震対策を確実に進めることだ。

　石破政権も平常心で粛々と政務に当たっており、我々も万感の思い
で陰ながら声援を送るに尽きると考える今日この頃である。

００９　　自民党は最悪のシナリオを想定できているのか

　石破総理が海洋大国「日本」を統括する立場から続投を表明している
が、自民党員は「先の最悪のシナリオを想定してリスクマネジメント」
の視点から、自民党に在籍する国会議員として、全員が心を一つにして
いるのだろうか。この点から、次のような想定を書き出してみよう。

　仮定でのシミュレーションとなるが、仮に、自民党の総裁選挙で石破
総理でない人物が自民党総裁になった時に、総理になるためには、現状
では、その時点でも石破総理は継続の立場を堅持しており、当然のこと
として、国会に「不信任案」を出して、改めて総理の選出を行うことに
なるが、この時に、現状での野党連合が揃って「不信任案」を拒否した
時に「石破総理の続投」となる。

　まさに現状の野党連も同意の石破総理の誕生だ。この時点で、自民党
の「終わりが来るのではないか」と考えるが、あり得ない話ではない。

　本来、国民から選ばれた国会議員に与えられた時間は、海洋大国日本
のため日本国民のために使われてこその貴重な時間だ「今それがどうだ」
石破総理を引きずり下ろすために「議員懇談会」で時間を使い、さらに
「衆参議員総会」で時間を使い、さらに、これからの総裁選挙の是非を
問うために国会議員として与えられた時間を使い、その結末が、前述の
様な、現行の野党の総意として「石破総理の続投」に舵が切られた時に
日本国民の立場からは「国会議員としての貴重な活動時間を返して」と
いう話になるが、このシミュレーションに耳をかす自民党員は果たして
どれくらいの割合で存在するのだろうか。

０１０　　海洋大国「日本」の政局は継続可能で事実動いている

　現在、自民党内の混乱で、海洋大国「日本」の政局が一時停止の様な
印象を国民に与えているが石破総理が続投の強い意思表示をしている中
で政局は、確実に・継続して・機能している。現状で主たる課題である
「日米の関税問題」などは、日本と米国の間で継続的な交渉が図られて
おり、気象変動への日本国としての即時対応も継続されている。

　要は、自民党内の混乱は、さほど国会の運営には影響されずに進行中
と云うことだ。しからば先の国会審議で継続して審議される必要のある
懸案事項についても「妙案」があれば早急に検討して行く必要がある。

〇　一つ目の「妙案」としては、自民党から提示された２万円の支給案
　だが、現時点での妙案としては年末に行われる「年末調整」において
　特別減税として対処する案だ。税収の高ブレに対応する税収対策とし
　ては、消費税よりも説得力がある。

　消費税は、納税を担う立場が全方位的であり、お互いの将来に向けた
社会保障と云う面からは、現行の制度は成熟度が高いといえる。一方で
所得税については、税収が上振れした場合は、年末調整の主対象とする
方法は説得力がある。しかし、本来的には、長期的に国債の償還に充て
る方法が海洋大国「日本」の長期的な将来を考えると妥当と考える。

　そして年末調整での措置が決まった場合は、毎年、その可能性があれ
ば継続して実行できるように、現行の税制のシステムの中にその方法を
仕込んでおく必要がある。
（例年の措置として上振れに対応できる様にしておく）

〇　二つ目の２万円＋２万円の支給にあっては、後者をこども家庭庁に
原資を預けて、その先の支給方法などは「こども家庭庁に任せる方法」
も一案であると考える

　そして、この場合の原資は、法人税の上振れ分を充てるという考え方
である。すなわち法人として将来を子供たちに託すための資金としての
位置付けである。

〇　三つ目のガソリン税の減税については減税分を確実に日本における
　下水道などのインフラ整備の資金に向けるという考え方である。今や
　下水道の老朽化による被災は日々ニュースとなっており看過できない
　現状を直視すれば当然の考え方である

０１１　　石破総理への手紙

石破総理殿

　自民党の総裁選の実施が決まった場合は、即、衆議院の解散・総選挙
を実施することが望ましい。何故ならば、現行の内閣の構成で総裁選挙
に突入した場合に「石破総裁が総裁選に臨むことは出来る」としている
ものの、この場合に、次の総裁候補としての優秀な閣僚連も石破総理と
共に、政権運営にあたっており、総裁選に臨むことには、躊躇せざるを
得ない。したがって、次の総裁選においては、閣外の国会議員連のみが
石破総裁の対抗候補として出馬可能になる。

　この様な閣内における政権の要職者が出馬しにくいというハンディを
負う、不均衡な選挙態勢は、公正な選挙とは言えないのではないか。

　これを是正するためには、衆議院の解散・閣内も白紙に戻し、志有る
国会議員は、機会均等にして、衆議院の選挙を経て、自民党の総裁選に
望むことが望ましいと考えるが如何か。

　当然、それぞれの衆議院のメンバーは国民の眼から厳正な選別をする
ことになる。

０１２　　麻生元総裁の怨念の灯りがいよいよ灯される

　先日の自民党衆参議員総会から、８月１９日（火）の総裁選前倒しの
投票などの準備会への流れを観た場合、８月１９日（火）には、準備会
で麻生元総裁の「怨念の灯り」が灯されることは確実だろう。

　その時に、時は「千年の昔」紫式部が源氏物語を執筆していた時代に
向けて時計の針を急加速で逆回転させることになるが、いつの時代にあ
っても「怨念の根深さ」は変わらないのだなと思う今日この頃である。

０１３　総裁選前倒し投票の可否をモニターする必要性を痛感

　衆参議員総会で、総裁選の前倒しの可否について選管に一任されたが
実際に総裁選の可否について、地方の意思表示も含めて賛否が問われた
時に、その後の結果によっては「自民党の終わり」が来る可能性はない
のだろうかという危惧が懸念される。すなわち、自民党内で取り返しの
つかない「分断現象」が生じるのではないだろうか。

　これを防ぐためには「総裁選挙の前倒し」について、その賛否を採る
ための「投票行為」などを行う前段で「賛否を採る」ための実際の行動
に移る前に、衆参の全議員に向けて電話などにより「賛否を採る投票」
行為にまで現実問題として踏み込むか否かのモニターを行い、賛成多数
なら改めて記名で投票を行うなどの温和なプロセスが必要ではないか。

　このモニターのプロセスを踏むことで自民党内に決定的な亀裂を生む
リスクを回避できると考えるが如何か。

　かつてのキリスト教のキリシタンに向けた「踏み絵」のような行為が
連想されて、自民党のファンの一人としては危惧している。

０１４　　自民党の国会議員は全員サングラスをかけたらどうか

　私が現役で企業内活動をしている時に、生産事業部門の工場長が急用
で経営者セミナーに出席できなくなって、急遽、ピンチヒッターで代行
にて出席することになったことがあり、貴重な体験をしたことがある。

　その時のセミナーのタイトルは「習熟性工学」要するにあらゆる業務
において、物事への習熟（慣れ）によって「どの様な変容が生じるか」
という内容であったが・・・

　セミナーの本論が極めて役立ったことはさておいて、たいへん面白い
話題が余談として、慶応大学の教授から紹介されたのだが、内容的には
「感銘を受ける興味深い話題」で、ある日のこと大学教授のセミナー室
に、鶏卵農家から次のような相談があったのだという。

　鶏卵農家によれば「突然、ニワトリたちが、タマゴを産まなくなって」
その原因を調べて欲しいという相談があったのだという。教授と行動を
共にしたセミナーの学生たちが鶏舎に張り付いて実情調査をしたところ
学生たちが気付いた現象として、鶏卵を生んでいる、主役のメンドリの
一群たちが「どうやらオンドリのトサカの異常な赤さに強く反応して」
「タマゴを産まなくなっている」という仮説に行き着いて、その仮説を
実証するために、全てのニワトリに「サングラスをかけさせた」のだと
いう、結果、驚くなかれ「メンドリたちがタマゴを生み始めた」という。

　この話を思い出して自民党の国会議員にも「全員にサングラスを供与」
全員にサングラスをかけていただいて　「石破総裁下ろし」などという
「日本国民が愚行とみて呆れている」馬鹿騒ぎを止めて、本来の政務に
戻り「政務に精励するという選択肢を選ぶ方向に、仕向けたらどうか」
この手を使えば、政局はハッピーな結末を迎えるかもしれない。

０１５　自民党議員の「下野もやむなし」は国民の思いからは逸脱　　

　最近、自民党の国会議員の発言として「下野もやむなし」という言葉
を一部で耳にするが２０１１年３月の頃の東日本大地震の時に自民党が
下野して、当時は野党にあった小泉議員が盛んに大地震の復旧に向けて
東北方面に通っていた時期の話であるが・・・

　当時、野党が政権奪取して、与党に転じた時に、政府の陣容は考え方
の幅が極めて広く、様々な意見があって「統一見解を絞り込むこと」に
苦労していた。このことからひとつに意見集約することに苦労していた
印象から「決めきれない政府」という印象を多くの国民に与えていた。

　自民党の国会議員の「下野してもやむなし」という考え方は、当時の
このような事態を把握した上での発言なのだろうか？

　国民の一人としての見方としては「国会議員」の立場からは下野して
もの覚悟は良いのだが、これは「その時の国民の置かれた立場までを」
理解した上での考え方とは思えない。自分中心で国民の生活まで思いが
及んでいないと理解せざるを得ない。

　自民党は長年の与党で「自民党と公明党のバランスの取れた政策運営」
「民間企業との意見交流」「官僚との阿吽の意思疎通」「多方面の政府
機関とのリンケージ」という具合に複雑なシステムの総合体として機能
しているのだ。

　したがって野党が与党となり、この総合システムとして動き出すまで
には「慣らし運転」が必要であり、本格稼働までには一定の期間が必要
になる。アメリカの様な二大政党による政権交代の経験が豊富な状況に
比べて、海洋大国「日本」の場合は充分な慣らし運転期間が必要であり
決定までに時間がかかる政府機関としては容認する必要がある。

　ましてや２０１１年の頃の様に、野党から与党に転身した政府機関が
「政府主導による国会運営に舵を切った場合は、どうなるか」を我々は
経験してきている。当時は短期間で自民党が政権復帰したために長期で
その後の経緯を見定めることが出来なかったが、自民党が復帰後の就職
氷河期からの脱出など、国民としては救われた思いの方が印象深い。

　国民の一人として「この様な記憶を辿った時」に、国会議員のある方
の「下野もやむなし」との発言には「疑問符を付けざるをえない」のは
前述の様な国民のひとりとしての経験があるからだ。

　ただし、次のような仮定をしたときに、我々の想定を超えたハッピー
な結末があるかもしれない・・・

　それは石破総裁が自民党の国会議員による総裁選で事実上の総裁下ろ
しとなり、国会における総理選出の場面で、野党の総意で「石破総理」
を選出、異形の政府機関が誕生した時に、案外、巧く行くかもしれない
と考えるのは超ウルトラＣの結末だろうか？

　国民の一人としては、この変則形態であっても石破総理の続投が可能
なら大いに支持したいと考える今日この頃ではある。

０１６　政治資金の課題について与野党による抜本策が必須

　自民党執行部は「参院選で大敗となった原因」について究明した結果
を基に、総括委員会として２９日に会合を開くと聞いている。

　報告書の原案として「どの様な示し方をするかについては」ひと工夫
もふた工夫もあるものと想定されるが「政治資金の曖昧な取り組み」に
ついての問題などが、若い層の国民から大反省を求める痛烈な批判票と
して集まったことは間違いない。

　特に、比較第一党の自民党と第二党の立憲民主党に向けて厳しい審判
が下されたのは海洋大国「日本」の国家運営を担う屋台骨として与野党
を代表する両党が「曖昧な取り組みを続けていて・喝を入れられた」と
いう側面があることは否定できないと考える。

　このことから、自民党と立憲民主党の両党は、早急に「臨時国会」を
開いて、根本からの原因探求と抜本策を策定して、合同案として国会に
提示、国民に向けた最終案として提示する必要があるのではないか。

　過日の国会終盤において、立憲の野田佳彦代表から企業・団体献金の
禁止をめぐって、議論を呼び掛けたのに対し、『そのようにしたい』と
石破総理が応じるなどして「その後の進展のないまま」に今日に到って
いるが、この続きを国民は期待している。

　一方で、このやり取りに対して、自民党内からは党内のコンセンサス
もないままに、この様な発言をしたことに対して、自民党内から猛反発
があったことは記憶に新しいことである。

　ここで次の様な視点から論点を整理しておくことにしよう・・・

〇　自民党に在っては、現在の選挙体制においては、選挙時の宣伝カー
　の手配に始まって選挙事務所の開設や運営、国民に政策を訴えるため
　に行う各種選挙活動など、現状で「膨大なお金のかかる選挙体制」に
　なっているために政治資金はなんとしても確保したい思いが強い

〇　したがって、自民党にとっては「団体献金の禁止」はあり得ない
　（このことについては自民党から国民に向けて丁寧な説明が必要）

〇　この場合に「団体献金の透明性は不可欠であり」きちんと説明でき
　ることは勿論、資金の出入りについても明確に示すことが出来る様に
　システム構築する必要がある

〇　また野党にとっては、自民党に向けて「団体資金の禁止」は自民党
　に向けて外堀を埋める手段であり、最も有効な選挙対策であるがここ
　は自民党としては前述のように現行の金のかかる選挙体制においては
　譲ることは出来ないので、国民に向けての説明はしっかり行って行く
　必要がある

〇　問題点は、団体献金などの「不記載」や「使途不明」など、公正な
　選挙資金とはいえない恐れのある資金流動であり、ここにスポットを
　当てた悪法の是正が必要である

〇　要は「団体献金などの見える化」が必須である。これは個人ベース
　では介入出来ないシステムを構築して臨時国会でも詳しく説明を行い
　国民が納得できる形態にして開示する必要がある

　先ずは、臨時国会の日時を設定して、事前に、自民党と立憲民主党で
原案を作成して、国会に向けた審議事項として提示、必要であれば国民
の代表による「第三者委員会」も設けて、国会における「政治とカネ」
における「不毛の論戦」に決着をつけたらどうか。

０１７　　自民党が必須とするミッションマネージメント

　今、自民党は政局の真っ最中にあるが、選挙総括に当たって、自民党
そのものの在り方に問題があるという捉え方は極めて適切な分析結果で
あると云える。であれば、政権トップを交替することで抜本的な改革が
進むかと云えば当たらないと考える。

　次回の衆参両議院が集まる会合において、総裁選の実施に向けた審議
だけを行うには、貴重な時間をかけての話し合いだけに国民の眼からは
「勿体ない時間」であると考える。

　会合の時間が多少オーバーするとしても、自民党を全員の総がかりで
大改革に向けてキックオフする方向に舵を切ることが国民としても望む
処であり、具体的な提案をしたい。

　即ち、自民党の大改革のためには自民党として「国家運営に当たる」
に際して「ミッションマネージメント」の考え方を導入したらどうか。

　具体的には・・・

〇　ミッションマネジメントの導入に当たり、日本国内を次の様な
　ブロックに分けて、ミッションマネジメントを運用する
　☆　北海道および東北ブロック
　☆　関東ブロック
　☆　関西ブロック
　☆　中国地方および瀬戸内海方面のブロック
　☆　九州ブロック
　☆　沖縄ブロック

〇　それぞれのミッション項目は年度を四半期に区切ってそれぞれ
　の年度ごと四半期ごとのミッション（政策項目）について具体的
　な数値目標を定めて、それぞれに沿った目標に向けて実施項目を
　細分化して、国会議員毎に、アクションを起こして行く

〇　実施に当たっては、それぞれにブロック長を決めて、四半期毎
　に総理（総裁）は実施状況をフォローして、必要なアドバイスを
　加えて行く

　これを３年間続ければ、日本国内の政治状況は格段に良くなり
次年度に向けてのモチベーションも確実に上昇して行く

　森山幹事長であれば、確実なアプローチが期待できると考えるが
如何か

（続　く）