【提言】石破ビジョンでの総選挙が必須

【喫緊の課題】

　日米間のトランプ関税の課題は日本の産業界にとっても農政にとって
も金融面や商業分野においても「例外なく喫緊の課題」を抱えていると
いって良い。私も企業革新の推進を旗振り役の立場から推進したことが
あるが「総論賛成・各論反対」といった現象が起こりやすく、政治分野
からも、政府の政策面からも日本全国に隈なく「キメ細かな手立て」を
講じて行く必要がある。

　実際に、この手当てが石破政権では、既に、スタートしており、この
動きを止めるようなことがあってはならない。何事にも「慣性の法則」
は働いており石破総理が「この動きを止めたくない」のは為政者の立場
からは、当然のことだ。

　今、自民党内で政争にハンドルを切っている政治家には「この切迫感」
が分かっていないと云わざるを得ない。産業界に実際に飛び込んで関税
問題に一緒にとりくもうとすれば「よくよく」分かることだ。

　したがって、今、石破政権が可及的速やかに取り組む課題は、日米間
の関税の課題について「望ましい形」に日本の産業・農業・金融界など
全分野について、早急なリニューアルを図ってゆくことだ。石破総理は
トランプ大統領との交渉を通じて、それが、一番分かっている。

【石破ビジョンについての総選挙】
　そして、関税問題を通じて、明確になって来る「海洋大国　日本」に
とっての中長期のビジョンもより明確になって来るので、自民党の老若
男女の党員が果たす必要のある役割も明確にして、また他党への協業に
ついても、明確にして、的確な時期に「衆議院の解散・総選挙」に臨む
必要があるのではないだろうか（石破ビジョンとして）

以　上