ヒトとして生まれて:第17巻
001 石破総理の続投は必須
世界政治の中で、海洋大国の日本の総理である石破総理の続投は必須
であると考える。思い出して欲しいのは、かつて安倍総理が退陣した後
続けざまに3人の総理が年々交替して世界の国々が、日本との国交交流
において困惑したことを。総理は海洋大国の日本の顔であり、最も重要
な国交を代表する顔だ。その尊顔が日替わりの様に変貌の可能性を暗示
したら、世界の国々は「総じて様子見」となる。
国政の変貌期にあって、内政に変動があっても、世界の国々に向けた
海洋大国の総理の顔は、そう簡単に替える訳には行かない。
一方で、石破総理としても、早急に、次の衆議院選挙に向けた全体論
ではなく、地区割でキメ細かな選挙戦略の「シミュレーション」を早急
に進める必要がある。
そして、それに加えて、今から「シャドウ内閣」として40代50代
の人財(人材)を軸にして人選、早急に「望ましい政治の在り方」につ
いて議論を進め、全国区で実践的なトライアルを始める必要がある。
それと並行させて、現行の政府機関は、企業連合や官僚と連携を強め
なんとしても踏ん張って、現在の政権で日本の民主主義の維持のために
日々邁進することが急務ではないだろうか。
002 石破総理の続投を国民の一人として熱望
前回の緊急提言のタイミングでは、日米の関税交渉「締結」の情報は
入手していなかったが、私の主要な論点は「日本の総理の1年毎の交替」
は望ましくないという主張であった。
その後、提言の翌日に、日米交渉の朗報を知り、直近での米国の論調
を聴くに及んで「総理の続投は必要不可欠」と即断する。
その理由と配慮は次の三点に絞り込まれて来る
〇 米国の直近でのコメント「今後、四半期ごとにチェックを重ねて」
今回の関税交渉の合意事項について、実行レベルで合意事項から外れ
るようなことがあれば、関税25%に戻す
としているが、石破総理が続投であれば、この場合は「実効性」だけ
がチェックポイントに絞り込まれてくるが総理が交替となり政権基盤も
刷新となった場合に、新たな要求が付加されてくる懸念は出て来る。
「このことからの判断で云えば石破総理の継続が望ましい」と云える。
〇 選挙3連戦での「自民敗退」の根っこの不信感は、かつての安部派
の不記載献金の問題が尾を引いているが、この点については、これの
起因となっている「かつての安部派」の主要メンバーに、当時の実情
の解明と対策の明示を求める必要があり、そこを避けては通れないの
で該当メンバー自身が、明快な答えを示す必要がある。これについて
は自民党としての対応よりも該当者自身による解明が避けて通れない
状況になってきているのではないかと考える
〇 我々、庶民の生活改善については、自民党の若手(40代・50代)
の自民党の若手ブレーンを集めて、日本全域を廻り、我々庶民の声を
聴いて廻る具体的なアクションを始める必要があると考える
そのための中心的な立場にあるのが「石破総理とブレーン」の存在で
はないだろうか。
003 自民党からの若手有権者離れの主要因
今、政界はカオスの状態にあると云って良い。自民党を観る有権者の
視点から分析した時に、最近の三つの選挙戦において、自民党の安部派
の不記載献金の問題に端を発して「これは許せない」という意識が選挙
を重ねるごとに増幅されてきている。
結果的に有権者の一部の考え方として(三段跳び方式で考えれば)
〇 ホップ :若手を中心に、自民党には、投票しない
〇 ステップ:しかし「この票」を既成の野党にも投票したくない
〇 ジャンプ:この時「参政党」や「国民民主」は若い世代の収入面
を考えてくれており、保留していた「票」を投じることを決心
しかし、これを従来からの自民支持層で観たときにシニア層は根っから
の自民支持層が居るので、今回も「ブレなく」自民党に投票した
したがって、ここでの結論としては、従来からの「ゆるい自民支持層」
に心の「カオス現象」が生じており、この層が政局に激変の兆しを起こ
しており、けっして無視できない「塊」として変化の兆しを起こした
【着眼点】
ここで、自民党には「投票しない」と固く決心した政治面における潔癖
な層に、どの様に対応するか?
ここが、これからの政局の着眼点になってくると推測する。
【対 策】
このカオスの状況に対処するには「層別」での対応が重要になってくる。
具体策は、自民党を「二つに層別する」という思考が、重要になってくる。
すなわち現在の「自民党」に加えて「自民ジュニア党」を創るという案で
ある。自民党を「シニアを中心とするファザー&マザー集団」と「若手で
の革新的な自民党」に、二つに層別するという案だ。
【期待する効果】
〇 従来の自民党には絶対に「票を入れない」としていた人たちの「票」を
自民ジュニア党に呼び込むことが出来る
〇 そのため「従来の自民党にも代表を」「自民ジュニアにも代表を」かつ
海洋大国の総理は、どちらからも選べるようにする
〇 副次効果としては、自民ジュニア党ならば、野党との「連携与党」への
呼びかけの可能性も高まるのではないかと考える
004 石破ビジョンでの衆議院「解散」「総選挙」の勇断
日米間のトランプ関税の課題は日本の産業界にとっても農政にとって
も金融面や商業分野においても「例外なく喫緊の課題」を抱えていると
いって良い。私も企業革新の推進を旗振り役の立場から推進したことが
あるが「総論賛成・各論反対」といった現象が起こりやすく、政治分野
からも、政府の政策面からも日本全国に隈なく「キメ細かな手立て」を
講じて行く必要がある。
実際に、この手当てが石破政権では、既に、スタートしており、この
動きを止めるようなことがあってはならない。何事にも「慣性の法則」
は働いており石破総理が「この動きを止めたくない」のは為政者の立場
からは、当然のことだ。
今、自民党内で政争にハンドルを切っている政治家には「この切迫感」
が分かっていないと云わざるを得ない。産業界に実際に飛び込んで関税
問題に一緒にとりくもうとすれば「よくよく」分かることだ。
したがって、今、石破政権が可及的速やかに取り組む課題は、日米間
の関税の課題について「望ましい形」に日本の産業・農業・金融界など
全分野について、早急なリニューアルを図ってゆくことだ。石破総理は
トランプ大統領との交渉を通じて、それが、一番分かっている。
【石破ビジョンでの解散・総選挙は必須】
そして、関税問題を通じて、明確になって来る「海洋大国 日本」に
とっての中長期のビジョンもより明確になって来るので、自民党の老若
男女の党員が果たす必要のある役割も明確にして、また他党への協業に
ついても、明確にして、的確な時期に「衆議院の解散・総選挙」に臨む
必要があるのではないだろうか(石破ビジョンとして)
005 森山幹事長の慰留は国民にとっても必須の課題
今、海洋大国「日本」にとって、緊急課題は「首都直下地震」および
「南海トラフ関連の広域大地震」に対する備えである。自民党が直近の
課題として備えを万全にしようとしている「首都直下地震への対策」と
日本維新が地盤を固めてきている関西地域を包み込んだ南海トラフ地震
への対策を考えた時に、自民党と公明党に加えて「日本維新」が与党の
一翼を担い、どちらかの大地震発生時に、東西で日本の緊急時の政権を
担える「デュアル政権構想」を構築することは、現在の日本にとっては
必須の緊急課題になってきていると云っても過言ではない。
この構想を実現させるためのプロセスを描くときに「森山幹事長」は
最的確なパーソナリティと云える。8月8日には「自民党の議員総会」
が開催されると云うが、森山幹事長を石破総理が慰留することは当然の
ことであるが、石破総理だけでなく、自民党の多くの議員が、海洋大国
日本の将来を考えるなら、総会において多くの自民党議員が森山幹事長
の慰留に向けて「心を一つにする」ことが多くの国民の願うところでは
ないだろうか。
そして森山幹事長であれば、与党連合を「自民党」「ジュニア自民党」
「公明党」「日本維新」の多党化による運営をも可能にする手腕を発揮
されるのではないだろうか。
(以 上)
ヒトとして生まれて:第17巻