NHKに関する考察などと、その他諸々の悲喜こもごも。其の他。

　今日も時間が無く貼り付けが中心だが、人類の記事は多過ぎて時間がかかる。此のレストランにも大きな鼠が何匹も出没。）

　受信料で細々と皮一枚首が繋がっているNHKから始めよう。
　事故の発生が懸念されている上に、NHKにとり致命傷として「受信料が大幅に減少する」関連記事。
「NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈」
　2023年6月1日 9時15分 プレジデントオンライン
　NHKは国民から徴収する受信料を「特殊な負担金」と説明している。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKがあまねく全国に放送する特殊な存在だった時代には通用したが、インターネットが広がった今、国民に『特殊な負担金』の支払いを求める理由はない」という――。
　写真＝時事通信フォト
　NHKの看板（東京都渋谷区） - 写真＝時事通信フォト
■NHKの「特殊な負担金」論の矛盾
　総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。
　ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。
　これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。
　そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。
　なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。
　■「NHKなんか見ていないのに」に対抗
答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知っていただければ得られるだろう。それは、国民の半数近くが、NHK総合チャンネルを1週間に5分も見ていないという事実だ。これは、NHK放送文化研究所が公表したデータだ。
　プレジデントオンライン〈日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点〉（2023/4/18）
　インターネットが発達し、SNSが普及し、人びとがスマホ・ネット中毒になっている現在、テレビ放送を視聴している人は少ない。若者はほとんど見ていないし、今後も見なくなっていく。
　そのNHKは、他局がまったく取っていない受信料を徴収している。これはおかしいだろうというのが私の指摘だ。
　多くの日本人もおかしいと思っているので、NHKに対する不満が地下のマグマのようにたまってきている。だから、私の記事は共感を呼び、多くの方に読まれた。
　この不満にNHKが対抗して出してきたのが、冒頭の「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担』」。
　つまり「見ていようといまいと、テレビやスマホを持っていようといまいと、NHKの組織の維持費なのだから払え」ということで、完全な開き直りだ。
　■NHKは本当に「特殊な会社」なのか。
　NHKの言わんとすることはこうである。
　私たちは、製品（放送番組）を作っている。それがあなたの欲しいものかどうかはどうでもいい。
　あなたが、それを使うかどうかもどうでもいい。私たちは製品を作り、あなたの元へ届けるために、会社を維持する必要があるのだから、お金（受信料）が必要だ。
　私たちはお上のお墨付きをもらった特殊な会社なのだから、あなたはわが社の維持費を負担しなければならない。
　このようにわかりやすく言い換えたら、「はい、そうですか」と受信料を払う人はいないだろう。
　NHKがこのような無理なことを言うよりどころとしているのが「私たちは特殊だから」ということだ。
　NHKはこれをプロパガンダのように何度も繰り返せば人々はそうだ思い込むと考えているらしい。
　では、NHK、およびその前身である日本放送協会は、どう「特殊」なのだろうか。
　写真＝iStock.com／mizoula
　※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／mizoula
　■受信料は「民間放送」を聴く対価だった。
　ここで注目すべきは、「特殊な負担金」をNHKがプロパガンダとして使い始めたのは1964年になってからだということだ。
　日本放送協会が発足したのは1925年である。ということは、39年もの間「特殊な負担金」だと主張してこなかったということだ。
　なぜかといえば、それまでは受信料は「特殊な負担金」ではなかったからだ。
　日本放送協会（以下協会とする）は、戦前の無線電信法（1915年制定）では「私設無線電話施設者」と規定されていた。
　つまり、放送局（無線電話施設）を私的に作った民間業者ということだ。NHKは「公共放送」であるとして、まるで公共機関であるかのように思い込ませようとしているが、今も昔も、「私設無線電話施設者」であることに変わりはない。
　当時の日本国民は、この「民間放送」を聴くために受信料を払った。ここではコンテンツと対価の間に「特殊」なものは何もない。
　人々は放送コンテンツが聴きたかったので対価として受信料を払った。これは、今でいえば、WOWOWのような有料放送だ。
　欲しいものを手に入れたのだからだれも受信料を払うことに文句はいわなかった。
　■ラジオ購入者は「聴取契約書」を届け出
　また、ラジオを買った人は、住所、氏名、ラジオ型番、設置場所、使用目的を電波管理局に届け出なければならなかった。
　当時、電波は国のものとされ、軍事上重要なものとして厳重に管理されていた。そうしなければ、敵性情報を得たり、軍事情報を発信したりする人間を取り締まれないからだ。
　ラジオの購入者は、独占企業である協会の放送を聴く目的であることを証明するために、協会との「聴取契約書」を添えて逓信省に上述の届け出を出した。ここが現在とは大きく違うところだ。
　写真＝iStock.com／ideabug
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　当時の人々は協会の放送コンテンツというソフトを得るために、ラジオ受信機というハードを買った。
　今日の私たちは、パソコンやスマホというハードを買っているが、それはNHKのソフトを得るためではない。
　だから、「NHKを受信するために買ったものでもないのに、なぜ持っているだけで受信料を取ろうとするのだ」と怒る。
　■国と軍部と一体化する「特殊な関係」へ。
　さて、コンテンツと対価の関係は正常だったが、協会と国家・軍部との関係は「特殊」になっていった。
　協会が設立されて1年後、逓信大臣の安達謙蔵は協会に関して次のようにいった。「国家非常の場合、この放送は唯一無二の大通信設備として国勢に供せられる」
　私設無線電話施設者である協会に、ありがたくも国家の電波を使わせてやっているのだから、一朝ことあるときは、一つしかない放送ネットワークは、国家のために奉公しなければならない。（以下、拙著『NHK受信料の研究』を踏まえている）
　折から日本は中国に積極的に進出し、国民党の蒋介石と衝突し始めていた。協会も海外にネットワークを広げた。
　1931年に満州事変が勃発すると、その年の9月から翌年の10月までの間に「時局関係番組」つまり、「満州は日本の生命戦であり、ここに進出していく国民の覚悟と奮起を促し、世論の方向を支持する番組」を260本も放送した。
　私設無線電話施設者は、国および軍部と一体化して、海外にネットワークを広げ、国策プロパガンダ機関になっていった。逓信省の元幹部が協会に天下り、かわりに受信料の支払いを郵便局で受け付け、不払い者には郵便局員を差し向けた。協会と逓信省はべったりの「特殊」な関係になっていく。
　その結果、受信料があたかも公共料金であるかのように錯覚されることになった。現在のNHKと総務省もこのような関係を引きずっている。
　■GHQの考えは「放送サービスは無料」
　ここまで一体化したのだから、協会は国営放送となって、受信料の徴収をやめてもよかった。しかし、それでは逓信官僚の天下り先がなくなる。
　また、軍事通信網に巨額の国費が投入されているので、「民間放送」が得ている受信料で日本全国、および海外に放送ネットワークを広げられれば、それに越したことはない。
　日本は戦争をしていたので、その関連ニュースを得るため、ラジオを購入し、受信料を払う人々が激増した。協会は国策プロパガンダを流して巨利を得ていた。
　このシステムを根底から覆そうとしたのが、終戦後日本にやってきた占領軍だった。
　彼らの目標は、放送を国家権力から引き離すこと、放送を民主化（アメリカ化）することだ。つまり、電波監理委員会という政府から独立した行政機構に放送を任せ、政府に届け出なくても自由に放送を受信できるようにした。
　アメリカの考えはこうである。
　電波はみんなのもの（公共の電波）なので、電波を使用する事業者はみんなのためになる放送サービスを無料で提供しなければならない。
　人々はそれを自由に受信する権利があり、放送を通じてさまざまなことを知る権利がある。
　だから、広告を流して利益を得ることはいいが、受信料を取ってはいけない。受信料を払えるものが受信でき、払えないものが受信できないのでは、公共の電波の使い方として適当でない。
　■受信料徴収は当座の便法だったが…
　この方針でNHK（1946年からこの呼称を使い始めた）は窮地に陥った。ラジオを買っても届け出しなくてもいいとなれば、届け出に基づいて受信料を徴収できなくなる。
　占領軍は、NHKの地方局のそれぞれが、アメリカの放送局のように、広告と寄付金と地方自治体からの交付金で運営していけばやっていけるというが、NHKはそんなことをやったことがなかった。
　そこで、占領軍は既存の組織を維持するため、当座の便法として、受信料の徴収を認め、徴収率を高めるために、放送法の中に受信契約義務規定を入れるのを許してしまった（ただし「放送法の父」と呼ばれる民間通信局分析課長代理のクリントン・ファイスナーは憲法違反を指摘していた）。これが現在の受信料制度の起源だ。
　その一方で、占領軍は、受信料を取らず、広告収入で経営していく民間放送の設立を地方の財界に働きかけた。その結果、放送法を制定した1950年以降、次々と民間放送局が誕生していった。
　占領軍は、いずれNHKも受信料徴収をやめ、広告と寄付と交付金でやっていくと楽観していた。
　■NHKがプロパガンダを打ち出したワケ
　こうして放送サービスを無料で提供する放送局が多く出てくると、受信料徴収をやめようとしないNHKは、なぜ自分たちだけが、広告を流さず、受信料を取るのか説明しなければならなくなった。
　そこで「自分たちは特殊であり、その組織を維持するために、放送法によって契約を義務付けられた国民から負担金を取ることができる」という冒頭のプロパガンダを打ち出してくる。
　これがプロパガンダだというのは、よく考えれば不条理なことに気が付くが、何度も繰り返されると、マヒして当たり前に思ってしまうからだ。
　■あまねく全国に放送するから「特殊」だった
　ただし、放送法第15条にあるように、「あまねく全国に放送する」がゆえに、民間放送とは違って、「特殊」だというのは本当だった。
　民間放送は、東京のキー局と、経営上は独立の地方局がネットワーク契約を結ぶことで全国放送しているが、NHKは全都道府県に直営局があり、自前の放送ネットワークで全国放送している。
　東京、名古屋、大阪の基幹局と地方局は自前の電波リレー網で結ばれており、この電波リレー網の建設と維持に巨額の資金が必要とされた。
　そのための財源が受信料だったのだ。1964年の「臨時放送関係法制調査会」の答申はこの事情を踏まえたものだった。
　2017年12月6日に最高裁判所大法廷がNHK受信料の徴収が合憲であると判断した理由も、NHKが放送法で「あまねく全国」に放送することを義務付けられているがゆえに、受信料を公平負担することで支えなければならないというものだった。（詳しくはデイリー新潮〈NHKの受信料には法的根拠がない？　判決の根拠を突き崩す事態が続出〉に譲る）
　問題は、今でもそうなのか、ということだ。なるほど、全国津々浦々まで電波リレー網を張り巡らさなければ、離島や山間部まで放送を受信できなかった時代はそうだろう。
　だが、現在はインターネットで同じことができる。インターネットの通信回線は電話会社のもので、NHKはその建設費も維持費も負担する必要はない。もはや、国民に「特殊な負担金」の支払いを求める理由はない。
　写真＝iStock.com／AlexLMX
　※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／AlexLMX
　■ネット世界ではNHKは「特殊」ではない
　現在、冒頭に登場した「公共放送ワーキンググループ」は、これまでNHKが放送を必須業務、インターネットを補完業務としていたのを改め、インターネットを必須業務、放送を補助業務にするのを許そうとしている。
　問題は、民間放送連盟、新聞各社が問題視しているように、「特殊な負担金」はそのままにして、インターネットに進出していいのかということだ。

　有馬哲夫『NHK受信料の研究』（新潮新書）
　インターネットの世界では、NHKは「特殊」ではない。民間放送も、「あまねく全国」に放送しているし、新聞も雑誌も通信社も「あまねく全国」にコンテンツを届けている。
　インターネットの情報の大海の中ではNHKだけが持っている「公共性」というものはない。いくらでも情報はあるので、そのなかから、自分の頭で判断して、信頼できる情報、有用な情報を得ればいい。
　それを提供してくれるメディアが「公共性」を持っているのであって、提供できなければ「公共性」はない。
　「公共性」のない事業体が、「自分は特殊なので、維持費をみんなで負担してくれ」といっても、それは無理というものだ。
（デイリー新潮〈NHKは「公共放送」と呼べる存在なのか　早稲田大学教授の鋭い指摘〉も参照）
「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」と言われても、みんなに必要とされる「公共性」がなければ、払う気にはなれない。
　受信料は、GHQが考えていたように、無料にすべきだ。さもなければ、もともとそうであったように、コンテンツに対する対価という本来の形に戻すべきだ。
　つまり、見た人が、見た分だけ払うという従量制だ。NHKがインターネットを必須業務にし、放送を補完業務にするというなら、そうしなければならないのは当然だろう。

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　有馬 哲夫（ありま・てつお）
　早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
　1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。
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（早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究） 有馬 哲夫）
　プレジデントオンライン
　© livedoor』

　更に・・。
『国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていると識者が指摘している。
　2019年の調査によると、NHK総合チャンネルを週5分以上見る人は54.7％。
　余暇時間が減っていることや、スマホ中毒者が多いことなどが原因だとした・・』
　実はまだ続きそうなのだが・・時間の都合上此処までとさせて頂く。

★　茂木健一郎　ＮＨＫの〝Ｊアラート〟報道に苦言「国益に反する愚鈍。知性がない」
　
★NHK、“未認可のネット配信業務”に予算9億円計上が判明　一部の理事だけで意思決定→他の理事から異論　当時の関係者に内部調査
　　ニューストップ > 国内 > 社会
　NHK 国内ニュース　ライブドアニュースから。以上も同じ。
　NHK、“未認可のネット配信業務”に予算9億円計上が判明　一部の理事だけで意思決定→他の理事から異論　当時の関係者に内部調査
　2023年5月30日 12時22分 TBS NEWS DIG
　TBS NEWS DIG Powered by JNN
　写真拡大
　NHKが総務省から認可を受けていない衛星放送のインターネット配信のため、今年度予算に9億円を計上していたことが分かりました。法律の手続きを無視したNHKの姿勢が問われることになりそうです。
　NHKのインターネット配信業務は、総務大臣の認可を受けたものだけが認められており、衛星放送の番組は認可されておらず、ネット配信できません。
　ところが、予算編成当時、会長だった前田氏のもと、BSで流していた番組のネット配信を次年度から始めるための準備をすることが決められ、今年度の予算にそのための予算9億円が計上されました。
　この意思決定は、一部の理事だけで行われたため、国会で予算が承認された後になって、意思決定に関わらなかった他の理事から異論が出ていました。
　法律に定められた認可手続きを無視した予算計上に対し、後任の稲葉現会長の指示で、当時の関係者を対象とした内部調査が進められているということです。
　NHKは先ほど、「こうしたことが二度とないよう、再発防止を徹底します。意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスのあり方を再確認し、改革を行ってまいります」とコメントしました。

　まだまだ・・いろいろある・・。
　真面な意見としては以上以外にも多数ある。

　では、人類では無い考え方をしてみる。
　受信料を支払わなかったら、どうなるのか？
　つまり、幾ら最高裁の判決でも正しいとは思えないという事になると・・。
「常識で、見もしないのに、どうして強制的に支払わなければならないのか？実際に見ない人類が多い」
　此れ、違反した場合に刑事罰をどうするのかはうたっていないのでは・・？
　すると、民事だけとなれば・・訴訟で争うしか無くなる。
　実際に「支払督促」をやったと聞いている。
　すると・・仮に突然一万人の人類が受信料を支払わなくなった。
　いや、それは・・物を購入して代金を支払わないのは拙い。其れでもお金が無い人は仕方が無い。大きな金であれば・・破産する者も出て来る。
　一万人が十万人に増えたらどうするのか？
　やはり支払督促？
　訴訟のほうが早いが。
　此れが増えて行けば・・NHKも放送どころではなくなる。毎日裁判所に通い勝訴をする・・。
　違約金をとる。
　だが、追い付かないと思うよ。
　顧問弁護士の費用はどうする？
　法務の担当が出れば良い・・簡単だから代理人申請が通れば出来る。
　其処で、見せしめにと、差押えをする。
　動産（昔の事で今はやらないと思うよ。）・給与（制限あり）・貯金（口座が特定できれば、出来無ければrandomに三行とかにやるが、無ければ止まる。）・・。
　此れだって、費用が掛かる。
　すると、事実上法的な回収とは費用対効果で難しくなる。
　別に勧めているのではない。
　不況の折、電気代程はしないからかな・・。
　個人情報が必要なのは言うまでもない。
　引越しをしたら、分からなくなる。
　営業マンも人件費がかかるし、手間もかかる。
　此れについては、元総務省の頭領が知恵を絞り、「それなら、住所のみ記載をし、宛てな無しで手紙は出せる。其れで、営業マンの人件費も節減できる」
　此れは、法的な知識が無さすぎた。
　宛名無しの文書、文書法・・誰に来たのか分からない得体の知れないものは信書では無い・・捨てよう・・。　

　人数が増える可能性はある・・此れから二年後には価額が暴落したり・・。

　不払い者を懲役に科す・・？何という罪名？246条詐欺？うんにゃ・・235条窃盗・・うんにゃ・・。

　割り切れば・・どう？
　
　NHKは倒産するだろう・・。
　
　しないか・・そう言えば安部君が言ってたな・・成程・・。
「・・何・・日銀は子会社である心配はない・・幾らでも紙幣を刷れる・・」　

　次・・批判を浴びている報道・・TV局はNHKだけなのか・・？　

　実は、元TV局幹部方達からの指摘で多かったのは。
「NHKは異常だ・・給与はUKの国営放送であるBBCの職員も呆れる程で・・高過ぎる・・は複数の見解としてあらわされる事が多過ぎる。
　では、このNHKだけで済むのかと言えば・・さにあらず・・民放局でも政権にべったりと言われていて、実際に政府の関係者ばかりがゲストに呼ばれる・・という局は・・。要は、評判の悪いTV局で・・ドラマでは無く時事報道やニュースで顕著に現わされる事が多い。
　具体的には、「フジTV・BSフジ」「日本TV」「BS朝日」を初めとし・・ほぼ各局全体に見られる兆候なのかも知れない。
　例えば、TBS系列の地方局に於いても、NHKに対する疑問と同時に、「どうして民放局なのにNHKの批判をしないのか？」はよく聞かれる。
　スポンサーがつかなければ・・。
　昨今は法的に問題が見られる誇大広告等が多過ぎるが・・誰も追及しない。
　人によってはスポンサーの筆頭株主に苦情を言う。
　訴訟・・無理だ・・明らかに違法であれば・・。
　反省し、取りやめた方が楽だ・・。
　放送法で誤魔化しているのは承知だが・・どうやら人類社会の謎と言えそうだ。フジなどに噂されているのは「よっぽど・・自民党に献金をしているのだろうか・・陰で・・？其れとも・・右翼思想なのか？」
　この傾向は今の世代に変わってからは・・TV局だけでなく・・殆どの新聞社にも同様の事が起きているようだ。
　まるで、全体主義・軍国主義の「報道管制」のようで・・凄まじさが窺えるが・・其れに気が付かない視聴者も憐れなのかも知れない。
　以下に法律が増え改正されてきたとは言え・・そう政府に従順にならなくともいいのじゃあないのか・・？と思わせる時代だ・・。
　
　先日、「暴力団幹部が射殺された」という記事を見たが、戦後間もない頃には・・政党として右翼である街宣車が、大きな音で軍歌を流しながら走っていた時期もあった。愛国党の赤尾敏という名を知らない子供もいなかったくらいで・・考えてみれば・・生存競争時代で・・ごちゃごちゃになっていたのもおかしくないとは思う。
　それにしても・・お粗末な時代ではないだろうか・・自衛隊・軍隊であれば「右へ倣え・・」も頷けるものの・・思考形態が貧相になったとも言えそうだ。
　其れが何よりなのは、以前は週刊誌？オーバー過ぎるよ・・と思っていたのだが・・今の時代は週刊誌で無ければ真実を載せられない・・事情があるのか？
　法的には、「公序良俗」「誹謗中傷」は一般的だが・・基本はそう変わっていないと思う。
　やはり・・何時の時代だろうと・・国民の主義・嗜好が変わったにせよ・・所詮は同じ・・。
　松本清張は一時朝日新聞社に勤務したが記者では無かった。せいちょうはペンネームできよはる・・此の人は社会派と言われ多くの作品を残した天才であるが、芥川竜之介や菊池寛その他松目漱石に至るまで純文学作品も多く読んだ。
　・・その半生には触れない方が良い。
　広島生まれも・・小倉も・・「一億総白痴化」と未来を予言した事・・貧しい暮らしから晩年は此の国で一番の高額所得者になったり・・ベ平連など懐かしいが・・ベトナム戦争時には、USAが支援の為参戦し後に敗北した南ベトナム、と戦っていたUSSRが支援するベトナム民主共和国の対外文化連絡委員会からの招待を受け、2月に北ベトナム各地およびカンボジアやラオスなどの視察旅行に出発。
　4月4日、ファム・ヴァン・ドン首相との単独会見に成功した。また帰国後の4月には来日したエドガー・スノーと対談した。娘さんの御主人は駐ロシア大使。
　また何れ時間があれば・・此の人の時代の10大事件・・知っているかな？　
　『日本の黒い霧』は『文藝春秋』の1960年1月号から連載され、第二次世界大戦終結以後、1945年から1952年までの7年間に日本で起こった10の諸事件（下山事件のほか、もく星号墜落事故、白鳥事件、ラストヴォロフ事件、ゾルゲ事件、鹿地事件、松川事件など）に対する清張の推論とその背景が論じられた。同書は連載中から大きな反響を呼び、「黒い霧」は流行語になった。
　当時はまだノンフィクションが一般的に読まれる時代ではなく、同ジャンル隆盛のもととなった作品の一つとされた。
　また、『日本の黒い霧』は連載中から様々に議論を引き起こし、大岡昇平と論争を行った。
　で、次に・・記事から貼り付けを・・。
　

　ああ、その前にお笑い芸人らしいテロに大国のハイソサエティーが苦笑をしている短いものから。
　USA/西側諸国と同様、此の国は小国支援・ファンが多いから読みたく無ければ読まなければ良い。人類のあれやこれやはあくまでも観察とする。（ただ、実際には、世界の三分の一以上は大国に従っているのも事実で、勿論資源力などに魅力がある事も事実だが、かといい人類全部が偏ってはいけない、と私達独自に）
　大国民の間に小国に対するテロに対し反小国感情が高まりつつある。元々、争いの理由の一つにUSAや西側を引きずり出すという意向もあった。
　当初、キエフを完全消滅するという意見もあったが、勿論、核などのlevelでは無い。ただ、人類としては核を使用する事を考えてしまうのも無理は無いのかも知れないし、戦術上其の言葉が出た。人類世代は気が小さく惑星に明日はない。
　出るものが出揃い集まるものが集まった段階の方が手っ取り早いのは当然だが、時間を掛け全ての敵対する感情を人類の目で確認する事が必要だったのだろう。
　どうしてUSAが直接参加して来ないのかに、その辺りの観察眼が活かされたという結論に導かれてしまった。
　時間が無いので、余談は終りにするが、一例としてUSA供与戦闘機を挙げる。おそらく、人類社会では異常にStealthに拘る癖があり、5th Gen'levelだろう。
　このパソコンでさえ8th（笑）。
　Radar Stealthと共に、人類Radarは敵の機体のみにあらず、パイロットがどんなやつかも見る事が出来る。人類の五感で感じる事も不可能。
　まあ、其れは兎も角こんな事が起きたらどうするのだろう？
「同型機で明らかに機体の国籍はUSA・・青い瞳のpilotがガムを噛みながら親指を立て呼ばれたら・・どうするのだろう・・？」
　尤も、USA機は移動では無く飛行をするだけ・・重力に逆らえば落ちる・・は理論。
　無論、私達は一切関与していないし、人類に危害を加える事は有り得ない。観察が目的に過ぎない。
　追加支援？
　各種ミサイル等だが、USAのコメントは「大国内には使用するな、の警告だが、実際は、お得意の自国を犠牲にせず小国を支援する名義の似非芝居とも言える。　其れで大国が被害を受けようと責任は無い仕組みだが、どうかな？債務不履行～Default（災い予言中）を回避できた代償も、そう恩恵は無いと思うが？
　大体、其の予言であるLastname「B」にはバイデンや今回のブリンケンその他も含まれているが、結果しか見えないのだろう。所詮戦闘しか見えなくなるアングロサクソン五兄弟」
　百五十億年先～実際には時間や距離の概念は全く異なるが～からでも青い惑星地表面の蟻一匹を操作できる現実を直視・・は無理だな。
　常に操作対象内にあり、Secret serviceも何も役に立たない事を考えた方が良いのかは？まあ、危害は加えないから・・どうでも良いな（笑）。

　次。
「共同通信
バイデン氏告発者ロ亡命か 米女性、性的暴行被害主張
　【ワシントン共同】バイデン米大統領から1993年に性的暴行を受けたと主張する米国人女性が5月30日、ロシアの市民権を申請する意向を表明した。ロシアで国営メディア「スプートニク」主催の記者会見に出席し、米国で脅迫を受けたと亡命の理由を説明した。バイデン氏は疑惑を全面否定している。
　女性はバイデン氏が上院議員だった時に事務所スタッフを務めていたタラ・リードさん。バイデン氏にスカートの中に手を入れられ、性器を触られたとして2020年の大統領選時に刑事告発していた。
関連するビデオ」

　次。
　其のUSAは・・「 ウォール街発、USAは年内にリセッション（景気後退）入りするとみている・・」

　次。
「週刊女性PRIME
岸田首相、長男を秘書官辞職後も公邸に住まわせる“異次元”待遇に「親離れ、子離れできてない」呆れる声」

「日刊ゲンダイ
岸田長男の“ボーナス返上”ポーズに振り回される現場官僚 手続きは「勉強しながら検討」と困惑しきり
　★米タイム誌は「このスキャンダルは日本の政治で長らく続く縁故主義の問題」と指摘。アジア研究者であるテンプル大のジェフ・キングストン教授のコメントとして、「手に負えない息子」「彼の父（岸田首相）は息子の政治キャリアに箔をつけようとしたが、いまとなっては水泡に帰したようだ」──との辛口評を紹介した。
　岸田親子が世界中に“恥”をさらす中、今度は翔太郎氏の「ボーナス返上」をめぐり、新たな問題が浮上している。
　首相秘書官は特別職の国家公務員。法律により、期末手当などのボーナス支給が定められている。内閣官房内閣総務官室によれば、6月と12月の年2回のボーナスは1回につき月額給与2.2カ月分が支払われる。翔太郎氏の給与は月58万6200円。今月30日には約129万円のボーナスが支給される計算だ。
「岸田首相が翔太郎氏の更迭を発表した先月29日、『6月1日付辞任』が注目を集めました。国家公務員のボーナス支給基準日だからです。ネット上は〈ボーナス目当てで辞任日を設定したのか〉〈せこすぎる〉などと大炎上。即座に官邸が火消しに走り、松野官房長官が30日の会見で『本人（翔太郎）から、手当が支給されるのであればすべて返納したいとの申し出がされている』と発表するに至りました。ただ、問題は、意向通りに返納できるかどうかです」（官邸関係者）」

　次。
「愛媛新聞社
　原発60年超運転法が成立 愛媛県内でも怒りと失望「福島の教訓忘れたか」」

　次。
　此の国の不動産バブル崩壊か？
　実際に、此れだけ上がった価額を如何に感知できる能力が人類にあるのかは疑問で、以前予言したように後約二年程度で不動産バブル崩壊。
　実は、其れだけでなく、何らかの災害に遭遇する際高層マンションはmagnitude10程度までは耐えられると設計されているのだが・・。
　構造上、力学的には素直に揺れに合わせる理屈になるが、USAニューヨークの高層ビルも重過ぎて地盤沈下の兆候が見られ、此の国の高層ビルの揺れにしても果たして災害時に揺れるだけで治まるのかは不明で、折れ曲がり倒れる事も考えられる。
　過去の新潟地震では、五階建ての鉄筋ですら揺れるどころか横倒しになったことも事実である。
　ほぼ同時期には、今後も最高値を更新し上がっていく株価の暴落も考えられるが、くれぐれも、まあ余計な事か（笑）長期で無く短期に欲を追求するパターンの方が安全なのでは。
　欲もほどほどと思うが、所詮投資はギャンブルと同じで、人類の欲のうちに入る。何と言ってもコマーシャルが「どうしてあっという間に一億になったのか」なのだから・・ああ、此処のところ誇大広告が少なくなく、時には注意をする。
　尤も、JAROなども「こんな事がありますよ」だけで、法的な権限は持たないと逃げるが。
　結局、此れも政府の仕事で、高齢者などがひっ掛かり易いのに、ああ、以前長妻君か誰かが言っていたと思うが、良くないなどと。
　政府はマイナンバーにしても何にしても無駄にやる事をつくり過ぎて、纏められず、滅茶苦茶になる。その癖肝心な事からは逃げる、原発と同じだ。

　時間が無くなったので・・お終い。

「のどかな春の日を鳴き尽くし、鳴きあかし、また鳴き暮らさなければ気が済まんと見える。その上どこまでも登って行く、いつまでも登って行く。雲雀はきっと雲の中で死ぬに相違ない。登り詰めた揚句は流れて雲に入って漂うているうちに形は消えてなくなって、ただ声だけが空の裡に残るのかもしれない。夏目漱石」

「正義は武器に似たものである。武器は金を出しさえすれば、敵にも味方にも買われるであろう。正義も理屈さえつけさえすれば、敵にも味方にも買われるものである。芥川竜之介」

「くだらなく過ごしても一生。苦しんで過ごしても一生。苦しんで生き生きと暮らすべきだ。志賀直哉」

「by europe123 」
https://youtu.be/eVMQH16oLQA