四方八方丸く収める方法・増税をしない、出来ない此の国はどうなるのか？

Name: 四方八方丸く収める方法・増税をしない、出来ない此の国はどうなるのか？
Author: europe123

二つ。

　先ず、結果から申し上げよう。
　専門家の一部はこの事に言及している。
　此の国が貧乏国になったことは間違いが無い。
　予算案は圧倒的多数の自公政権で何が何だろうと成立する。
　衆参両院とも与党が圧倒し多数で、事実上衆院だけでも議決は可能。
　結論から言えば、全てのつけは今の世代が高齢になった時にとんでもない状況になり、勿論折角苦労して育てた子供達の時代までは此の国が存在しているのかも分からない程とも言えそうだ。
　家庭でも会社でも国でも仕組みは同じと考えても良いだろう。
　ご存知の通り、職業等からの収入があり、生活費や子供の学費などが支払えなければ・・。
　富裕層は影響を受けないだろうが、たった3割程度に満たないような気もする。
「私は、会社に勤めており、収入面は大丈夫。住まいは戸建てやマンションで一生不自由なく生活が出来る」
　本当にこんなふうに考えているのであれば、将来はそれ程甘くない事を教えてくれるだろう。
　此れは富裕層を除いたケースの場合だが。
　世界中が不況の波に晒されている時に、会社や国が何時迄もちこたえてくれるのか？
　既に、国は世界で最も金があると言われているUSAのマスクが昨日述べた様に、
「日本は消滅する」
　この言葉は幾つかの意味を持っているような気がする。
　一つは二国の戦争に関わる事なのかも知れないが、その事は此の国は特段何も関わっている訳ではない。
　寧ろ、USAは現在悲惨な状況に陥っている。次々に解雇する法人が手を挙げているのだがその中の一例とし、名が知れているものを挙げてみよう。
　Intel・Microsoft・apple・Amazon・Disney・Yahoo!・本日はGoogle、勿論それ以外の法人も多数あると思われる。
　構造不況はインフレと物価高が主な原因だが、更にその原因としては二国の争いに関連し制裁・支援を行った事から、大国から逆制裁を受け、大東亜戦争の時の教訓である「資源」「食料」が十分で無ければ大国には勝てないという教訓が今現実となっている故。
　此の国はNazisGermanyと並び世界で有数な、技術力があり、国民の気質は「勤勉実直」「誠実」「全体主義・軍国主義であるにも拘らず軍部・大本営の指示に逆らわず勇猛果敢に戦い、最後は特攻まで行った」。
　では、今の世代はどうだろう。
「登校拒否」「いじめ」「教員にはなりたくない」「自殺」「どんなになっても自民公明を指示」「小国の事には同情をするが、仮に18歳以上に徴兵制を適用しても逃げるだろう」
　大国の兵士も今の世代故逃亡兵等が多いと聞くが同じ事は此の国の世代に限らず世界各国にも同じ事が言えるだろう。
　だが、自衛隊員も命は捨てたくないし、同じ世代であればいざ戦闘になる前に除隊したり戦力にならない事も十分考えられる。
　インディアンの斧の名称であるトマホークを400・2100億円ほどUSAから購入するそうだが、巡航missileで有り所詮工夫されたICBMの相手として適当かどうかは不明。無駄使い。
　小生が考える事は、此の国は小さな島国であり、USAの基地（此れも小学生の女児を兵士参人がかりで強制猥褻以外にも多数の問題を起こしている。沖縄などでは多大な被害を被っているが、その子がさぞかし怖かっただろうし苦痛を考えれば、他国の事を言う権利など無い。
　USAは且つての戦争時には、重要犯罪人である死刑囚や、レイプ犯・その他様々な犯罪の累犯・再犯を犯した犯罪人を海兵隊等に配属させ勇猛果敢と言われたのだが、其れも当然で、死刑になったり刑務所にいるよりは功績を上げれば自由の身に慣れるのだから。
　其れだけに限らず、核兵器を唯一使用した国であり、其れも人体実験目的。
　其の後もNHKの報道特集でも放送された様に、放射能の人体実験を繰り返していた。
　今になって、大国が核がどうだなど言ったところで、自らの罪を認めず、只管大国に敵わないからとpropagandaを貫き通している。
　其れも、尤もな事で、USAの元であるUK（大英帝国）は世界中を侵略し先住民を殺戮し、世界に植民地を築いた。
　更に歴史を遡ればコロンブスがIndiaを目指していたつもりが、流れ着いた先は北アメリカ大陸で、其処で先住民をインディアンと名付けたと言われているのだが、昨今再流行してきた性病の一つである梅毒は其れ以降にeuropeに齎されたと。
　プーチン大統領はUSSR時代のKGB出身だが、よく知られる諜報機関としては、UKの映画で有名なジェームスボンドの通称M16とUSAのCIAだが、此処も三重spy～モグラなどもおるし、退職した元CIA職員が世界中に武器の密輸を行っているのも事実。
　
　

今は、全国の米軍基地周辺で相次いで検出されており、沖縄県の深刻な汚染をはじめ、米軍由来とみられる発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）なども、どうして独立国であるのに？と考えさせられる。）
　日米安全保障条約は1960年に主として全学連が安保反対を主張し、国会前で30万人のデモ隊が機動隊と衝突し東京大生の樺美智子さんが亡くなった。また、同70年には学生達のセクトが幾つもあり、全共闘と呼ばれた組織が機動隊と衝突した。
　セクトとは何かと言えば、Germanyのマルクスが資本主義の矛盾を唱え「資本論」「共産党宣言」などを執筆した。
　先日、ニュース記事になっていた元連合赤軍で逮捕され22年の刑期を終え解放された重信房子氏（明治大？）その所属はブントという名称のセクトで語源はGermany語。同様、ゲバ棒～ゲバルトから来ているが此れもGermany語。その当時の学生は政治に関する知識が豊富だったので、悪政に憂慮したと言えない事も無い。
　日米安保条約に反論をする者は今の国民ではいないのだが、USAに隷属するために不可欠のものだからだろう。
　弊害とし、治外法権というものがあるのだが、米兵が国内で犯罪を犯しても基地内に逃げ込めば、此の国の法では手の届かなくなるという意味。
　そういう観点からすれば、敗戦時の状況が何時までも続いていると言える事になる。
　因みに自民党は極右翼思想と言えるが、野党政党の維新（日和見主義？）以外は共産主義でも左翼でも無く中立と言える。
　戦後の復興は目覚ましいものがあったのだが、現在は不況となっているのも、立法・行政などの能力不足も関連している。
　一重に世代交代があったのも、此の国に不幸を齎す一因となった。
　TV局を鑑みても、BSTBS1930報道などを初め全ての局は大東亜戦争を知らない無知な放送局といってもおかしくな無さそうだ。
　BSTBSの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行だが、日本マスタートラスト信託銀行の現在は三菱UFJが全株。
　BSTBSは他局とも繋がりがあり、NHK公共放送は総務省管轄だが、他は皆同じ穴の狢と言えるだろう。
　朝日・フジ・TV東京・MXなど全てと言えそうだ。1930のキャスターである松原君や堤君なども年齢的に安保を知らない世代で、松原君は60そこそこの早稲田政経出、四年間USA駐在で洗脳されたのだからUSAの僕（しもべ）となるのも仕方は無い。
　堤君は東京大卒だが60代半ばで安保も知らない世代で新潮社時代には松本清張付きの割には新聞社の記者であった清張氏がお得意の戦争直後の面白い物語は把握して無いよう。
　人類の地位などはいい加減なもので、TVで持てはやされれば、優秀と誤解されるのかも知れず。
　TVに出演と言えば皆博学と思っているようだが。
　テレビ朝日池上彰のニュースそうだったのか!!の彼は小生と同窓義塾経済卒。
　MX堀潤氏（立教大学文学部ドイツ文学）の番組なども、今の世代の無知を強調する知識不足の番組と言えるだろう。
　NHKは会長？が交代し以前よりはましになったのだが、TV局が此処しか無かった時代の方が優秀な人材がいた様で残念な事。
　小生の高校からの同期でjazzbigband時には東京大国際経済名誉教授や東京大卒の先輩でピアノの名人化や五木ひろし氏と共にpianoのprofessionalのなったなどは優しい先輩だった。
　同じ同窓では小泉氏、消費税を初めて導入したのは、義塾の体育会剣道部であった故橋本氏。
　最近TVによく二国問題のゲストで登場をする女性廣瀬氏は二十歳も下で、昔は総合政策学部など無かった。
　同じく総合政策学部の夫を持つ筑波大の東野篤子氏も二十歳下。
　業界人では少し下の竹内まりやや同期の中村雅俊、それ以下は年齢が離れすぎていて知らない。
　結論から言えば、大東亜戦争に詳しく、日米安保にも知識が無いと、全く別の単なる人類となる事は自明の理。

　さて、本題の此の国が消滅するにつき、昨日内閣官房にTEL。
　絶対に無理だが、たった一つの正解はUSAとの安保条約を解約し友好条約に換える事さえ出来れば此の国は独立国として発展できる・・と言いたいのだが、今の世代（69以下）で
は無理だろう。　
　一番の問題は、此の国の消滅で金が無い事にも起因する。
　で、官房に話した事は、増税に関する事。
　では、どんな税金増税が相応しいのかだが。
　自民が嫌がる、法人税増税で大企業からがっぽり貰う事。中小企業は其のままにする方が生きられる。
　当然、targetは富裕層で此れも自民のアキレス腱なのかも。
　要は、一定以上の中高額所得者に増税。
　固定資産税の他新規不動産取得時の税額増税など不動産関係の増税。此れも、一定以上の不動産価額に当て嵌めるのだが、都心の高騰し過ぎている高層マンション・・敷地権割合が少ない事により利殖に繋がっているものを税制改革で増税。
　年金関係は支給は其のままで無いと高齢者が困るが、今の世代の保険料支払いの結果、支給が出来ている。
　ところが、将来、今の世代の分まで年金は支給できないと言えるので、支給年金の資源を他の財源から回す事になる。
　物価高は仕方なく、消費税制度を段階別に分け現行の10％から20％まで幅を持たせる。
　富裕層や高額所得者には厳しい増税となるが、小生の高所得時代を考えれば、子供の教育費なども大学卒業までは負担が大きいが、それ以降は預貯金がある程度出来るのであれば案外増税でも苦にならない。
　兎に角、子供が小さい世帯・逆に高齢者ばかりの世帯・病人の医療費負担の割合が大きい世帯などは絶対に増税すべきではない。
　投資家など最低限生活に必要な所得以外の投機的な所得は増税しても生活には支障が無い筈。
　
　やはり、USA基地の負担は大き過ぎる。
　立ち退いて貰っても、一般的に誰もが考えている、攻撃される事は無いと断言できる。
　寧ろ、東側諸国は、基地が無ければこんな国を攻撃するだけmissileの価額が勿体ないと言える。
　技術力も無く、資源・食料も無い国に何の価値があるというのか？
　逆に交易で財源が増え、安価な資源購入をする事で互いの利益に繋がる。
　スラブ民族の様に近接し、其々が怨念を持っているのとは全く異なり、島国の特権は単独行動が可能な事。
　小国支援は何も此の国が負担する必要は無く、欧米に任せておけば良いだけで、医療や就職（此の国は就職率が良いといっているのだから。）避難に関しては便宜を図ってやれば良いだけ。
　此れで、欧米諸国は関係無く自立が可能になり、更に言えば欧州でもHungaryの様な独自の考え方をする国や、北欧の様に大国などからの移民で悩む事も無い。

　<span style="font-weight:bold;">USAと手を切れば、必ず良い方向に向かい始めると言える。
　今やUSAよりはChinaの方が技術力などの進捗度が高く、大国とは資源などで交易、Chinaとは各種技術力や製品に観光に来て貰う事で小売業もホテル業も実績を伸ばせて行ける事に繋がる。
　半導体に変わるものは近いうちに開発され、Chinaが筆頭になると思われる。
　要は面白くなくなるのはUSAだけで、戦後足枷になって来た事が消滅する事が重要と言える。
　だが、今まで散々用心棒代を支払ってき、兵器なども購入してあげたのだから、お釣りがくるくらいと思うべき。
　いいですか？
　大国もChinaも北も此の国などに興味が無くなるきっかけはUSAと手を切る事で、USAとは交易面で必要なものを交易すれば良いだけの事。
　既にUSAは傾きつつあるのだから、欧州やNATOなどと互いに交易をするのが正解。

　何時までも、今の世代の様に白人好みで何でもUSAという考え方は通用しなくなる。
　小生のeurope時代の記憶によれば、白人と黄色人はそれ程意気投合する事は無く、寧ろ同じ黄色人種同士の方が付き合いやすいのは経験から。
　ただ、必要なものに限り欧米とやり取りすれば良い。芸術は何といっても欧州で、USAは芸術面は映画と音楽位のみで、此の不況下で案外取柄が無くなった国。
　其れでも大富豪もいるのだから、何も気にする必要は全く無い。
　

　今回G20欠席など騒がれているが、其れは却ってけじめをつける意味で良かったのでは？
　考え方を百八十度変える時代に差し掛かったと言える・・。
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　「私はこの自己本位という言葉を自分の手に握ってから大変強くなりました。彼等何者ぞやと気概が出ました。夏目漱石」

「懐疑主義者もひとつの信念の上に、疑うことを疑はぬという信念の上に立つ者である。芥川龍之介」